1.相続に関するご質問
どのくらい財産があると相続税がかかるのでしょうか
遺産の額が基礎控除を超えた場合に相続税がかかります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
申告が必要かどうかわからないのですが相談は可能ですか
もちろん相談して下さい。最初のご相談は無料です。初回相談の際に、申告が必要か否か、これからすべきことは何か等をご説明します。
仕事があるので平日夜や土日に対応して頂きたい
相続に直面されている方の多くは、現役で仕事をされている方です。当事務所ではこのような実態を踏まえ、平日夜や土日での対応もしています。このような対応をしたからと言って料金が割増しになるようなことはありません。また、相続で必要な書類を役所や法務局に取りに行けない場合、事務所がお手伝いします。
税務署からお尋ね書が来たのですが
法務局の不動産に係る相続手続き等の情報を基に、税務署からお尋ねがくるケースがあります。もちろんご自身で回答することもできるかと思います。まずはご相談頂き、申告が必要かどうかを確認するということもできます。
報酬はどのくらいかかりますか
当事務所が頂く報酬は、遺産額の0.6％～0.8％程度になります。少し幅があるのは、評価に時間がかかる財産（不整形な土地や同族会社の株式）がある場合に別途料金を頂くからです。
もちろん相談時に見積書も作成致しますのでご安心下さい。
書面添付制度とはどういうものですか？
書面添付とは、税理士が「どんな書類を確認して、どのように財産を評価して申告書を作り上げたか」を税務署に対して説明する書類であり、申告件数全体のうち、約20％で作成されている書類です。当事務所ではこれを申告書に添付することで、税務署への信用力が高まり、税務調査となるリスクを減らす効果があると考えています。当事務所では税務申告の際、書面添付を標準で行っています。
2.顧問契約
顧問契約によるサービスとは、どのようなものですか？
お客様へ毎月訪問し、帳簿をチェックして月次決算の支援をし、経営者に業績の報告をします。
融資の相談はできますか？
もちろん可能です。月次で業績を把握できているので金融機関への数字の説明もスムーズです。
顧問料はどのくらいかかりますか？
法人：月額30,000円から、決算料150,000円から
個人：月額20,000円から、決算料100,000円から
どのような業種の顧問先が多いですか？
製造業、建設業、飲食業、士業など 幅広く対応させて頂いています。